登録販売者とは2009年に誕生した、医薬品を扱う専門資格のことです。
最近では病院に行かなくても、ドラッグストアやコンビニ、スーパーなどで様々な種類の薬を買うことができますよね。
実はそれは登録販売者の資格を所有する人がその店舗にいるおかげなのです。
薬局にいる薬剤師とは異なる、それでいて薬を扱うことを許可されている登録販売者とはどのような資格なのでしょうか。
登録販売者の役割は？
一般用医薬品の販売
一般用医薬品は、医師の処方箋がなくても購入することができる薬のことで、第一類、第二類、第三類の３つに分類されます。
薬剤師は第一類から第三類まですべての一般用医薬品を扱うことができます。
これに対して、第二類と第三類のみを扱うことができるのが登録販売者です。
登録販売者が扱うことのできない第一類の一般用医薬品とは、副作用により日常生活に支障をきたすほど注意が必要なものなのですが、販売されている一般用医薬品全体の１割以下しかありません。
ですから登録販売者の役割としては、第一類を除くほとんどの一般用医薬品を販売するということになります。
医薬品についてのカウンセリング
登録販売者は、ただ一般用医薬品を販売する資格を持っているというだけではありません。
一般用医薬品は医者の処方箋が必要でないということは先ほども説明しましたが、そうなると一般のお客さんはどの薬を使うべきなのかよくわからないわけですね。
そこでお客さんとのカウンセリングを通して、様々な要素を考慮したうえで薬を選択してあげるのが登録販売者の役割なのです。
医薬品の管理
当然のことではありますが、一般用医薬品を販売するためにはそれらを外部から発注し、在庫を管理する必要があります。
その役割を担うのも登録販売者です。
例えば春や秋は花粉症が流行する時期だから花粉症に効く薬は在庫を多めにしておくべきだろう、最近はこういった種類の風邪が流行しているからこの薬を補充しておこう、といったようにいつでもお客さんに必要な薬を販売できるように備えておくのが登録販売者の役割なのです。
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登録販売者の将来性は？
医薬品の販売が増加
日本の高齢化問題は多くの人が知っていることでしょう。
税金を比較的多く収める労働世代の人口が減少するなかで、健康に問題を抱えていることが多い高齢者の人口増加により、保険医療費が日本の財政を圧迫しているという問題があります。
これに対する施策として、セルフメディケーションという考え方が推進されています。
そうした流れの中で2013年の薬事法改正により、医薬品のインターネット販売、カタログ販売、電話販売が可能となりました。
また2017年にはセルフメディケーション税制というものが導入されました。
これは一部の医薬品の購入費の総額が一年間である基準を越えたら、その超過分の医療費を課税対象の所得から控除するという制度です。
つまり、自ら医薬品を使用して健康を管理することが推奨されているうえに、実際に医薬品を購入しやすい環境が整ってきているということです。
ですから今後医薬品の販売が増加していくことが予想されます。
したがって医薬品を販売する登録販売者の需要も高まっていくと言えるでしょう。
医薬品の専門知識がさらに活用される
いくらセルフメディケーションが推進されていくとはいえ、一般の人が自分の症状に合わせて最も適切な薬を選択するということは難しいです。
薬の選択には専門的な知識が必要ですし、本格的に勉強したことがある人でもない限り、自信を持って薬を選ぶということはできないでしょう。
薬は直接体に作用するものですから、やはり浅い知識で選んでしまうと健康を損なうことにもなりかねません。
そこで、してあげられるのが登録販売者なのです。
今後一般用医薬品の利用が拡大していくことが予想されている今、登録販売者の需要は高まっていると言えるでしょう。
地域包括ケアシステムの推進
先ほども述べたとおり、高齢化が進む日本においては地域包括ケアシステムを確立していくことが推進されています。
高齢者が増えていく一方でそれを支える若者が減っていくという状況の中で、医療や介護の需要が高まっていくことは明らかです。
そうした状況に対応していく中で、薬を扱うことのできる登録販売者は地域包括ケアシステムの一端を担う立場として必要になっていきます。
身近な医療の現場で期待される
地域包括ケアシステムの中では、登録販売者がより地域に密着した形で、身近な現場で活躍されることが期待されます。
具体的には、介護や在宅医療のために出向いた先で、高齢者の方と薬の使用についてのカウンセリングを行うことなどです。
高齢者の方は複数の薬やサプリメントを使用していることがあるため、悪い飲み合わせのものがないかなどを判断し、高齢者の方の健康維持のために活躍できるのです。
このように、登録販売者が活躍できる場は、ドラッグストアやコンビニなどの店舗に限ることなく、身近な現場にまで広がっていくのです。
将来の需要が拡大する
これまで登録販売者の需要が高まってくるということを説明してきました。
しかし当然のことながら、そうした需要の高まりに伴って登録販売者の数も増えていきます。
そうした状況においては、登録販売者の資格のみを持って様々な店舗で医薬品を販売するということもできますが、それ以上にやはり地域包括ケアシステムという枠組みの中で登録販売者の資格のみならず複数の資格を持って働くという働き方もなされていくでしょう。
つまり、介護や在宅医療の現場に出向いて、ただ薬に関する仕事をするだけではなく、介護士やケアマネージャーとしての仕事も同時にこなすということです。
こうすることによって複数の人が一人の高齢者を相手にするよりも、一人が様々な知識を持って対応することでより効率的なサービスができるようになります。
地域包括ケアシステムが推進されていく中でそうした効率的なサービスの需要が高まっていけば、登録販売者の資格は他の資格とセットでより必要とされるものになっていくでしょう。
今後の社会にとって必要とされる登録販売者
これまでの説明でもわかるとおり、高齢化社会を主な背景として登録販売者はその需要を高めていきます。
健康問題を抱える人口が増えていくなかで、登録販売者は社会から必要とされているだけでなく、非常にやりがいに溢れた仕事につながる資格だと言えます。
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