一般に保育士の給与はそれほど高くないと思われていますが、実際にその現状はどうなのでしょうか？
少子高齢化が進み子供の数が少なくなっているはずなのに、保育園に入ることができない待機児童の問題、国の政策としての幼児教育無償化など保育士を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
今回の記事では、保育士の給与について
- 平均給与
- 都道府県別
- 経験年数
- 役職別
- 公立と私立
- 施設形態別
これら6項目のデータを紹介していきます。
保育士の給与について
保育士の平均給与は？
一般的なイメージとして保育士は「仕事が大変なわりに給与が安い」と思われています。
保育士給与の全国平均は2017年現在で月額22.9万円、年間賞与平均は66.25万円で、年収ベースでおよそ342万円です。
これが給与水準として他業種と比較した場合に本当に低いのかを確認します。
保育士の90%は女性が占めていますから、給与比較も女性給与を検討対象とします。
2016年現在の女性の年収全国平均が345.5万円なので、多少低くはなるものの、それほど大きな開きがあるわけではありません。
むしろ同年代の男性年収の全国平均は400万円を超えていますから、保育士のみが給与が低いというよりも、男女間での年収の差が大きいというほうがデータを正しく読み取っているといえます。
仕事の大変さに見合った額ではない
その一方で、保育士は保護者が迎えに来るのを待つ必要があることから長時間労働になりがちであり、また子供相手なので休憩時間をしっかりとることが難しかったりもします。
一般の会社員のように、ランチに外へ出かけて気分転換するということができない業種です。
また持ち帰り残業も多く、仕事の大変さに見合った額の給与が支払われていないというイメージと結びついて、給与が低いと思われています。
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都道府県別で見た給与の違い
都道府県別の平均給与は？
保育士に限らず、同業種でも都道府県によって平均給与額が違ってきます。
人口や産業構造、最低賃金などが都道府県ごとに異なっているためです。
厚生労働省が公表した2013年から2015年の平均年収で都道府県をランキングしてみると、
- 1位が愛知県で平均年収387.6万円
- 2位が京都府で平均年収380.5万円
- 3位は東京都で平均年収356.8万円
- 4位は大阪府で平均年収348.8万円
- 5位は神奈川県で平均年収348.3万円
となっています。
逆にワーストは
- 43位が青森県で平均年収294.9万円
- 44位は鹿児島県で平均年収290.1万円
- 45位は沖縄県で平均年収288.7万円
- 46位は愛媛県で平均年収284.1万円
- 47位は島根県で平均年収279.7万円
となっています。
補助などがある自治体は平均給与が高い
給与の高い都道府県では独自の対策を打ち出している自治体が多く、たとえば京都府は経験年数に応じて昇給するような府独自の賃金モデルを導入しています。
東京都では待機児童問題解消のため給与補助を実施していて、平成29年度からは保育士給与に平均でおよそ44,000円を上乗せし、さらに住宅補助なども実行しています。
逆に給与の低い県は特に保育士のみ給与が低いわけではなく、最低賃金そのものが低い県になっています。
経験や年数によって給与は違う
一般企業の年功序列制度のように、経験や年数によって給与が変わってくることは保育士も同じです。
20歳から23歳くらいまでのいわゆる新卒年齢での保育士給与の全国平均は月額で約20万円、賞与を基本給の2ヶ月分とすると年収はおよそ286万円となります。
ここから税金や社会保険などを引くと、おそらく手元に残るのは月額で18万円から16万円ほどです。
そこから10年後の30歳から34歳になると、月額約22.5万円、賞与約67万円、年収は約338万円まで上がります。
ただし、これは同一の保育園で働きつづけた場合のデータですから、途中で転職したり、または結婚や出産などで一度退職し、その後復職した場合などは考慮していません。
新卒年齢から34歳までの間で結婚や出産を経験する女性もいますから、継続して働きつづけることはなかなか難しいかもしれません。
役職によって給与が違う
これも一般企業同様に、役職がつけば役職手当が支給されるので給与が上昇します。
役職名は勤務している保育園によって異なりますが、主任やリーダーなどと呼称されています。
内閣府が2017年に調査した結果によると、認可保育園における主任クラスの保育士の平均給与は月額約40万円、年収では約476万円となっていました。
園長になると月額約53万円、年収約635万円です。
その他副主任なら月額に手当約40,000円が支給され、リーダーでは同じく1万円が加算されていきます。
これは新設の役職に就くと給料アップを目指すことができる「保育士等キャリアアップ研修」という国の制度が2017年から始まったことによります。
公立と私立で給与が違う
一般的に公立の保育園の方が給与が高い傾向にあります。
たとえば一般保育士で私立なら月額約26万円の給与のところ、公立では月額約28万円となります。
主任になるとこの差は大きくなり私立だと月額約40万円のところ、公立では月額約52万円となっています。
私立のメリットは？
このデータだけを見ると断然公立の保育園へ就職したくなるかもしれませんが、私立にもメリットがあります。
それはキャリアアップのしやすさです。
実は公立と私立の保育園では役職付きになるまでにかかる年数が違います。
たとえば主任になるまでの平均勤続年数は公立で22.4年なのに対して、私立では19.6年となっています。
これは私立のほうが早く役職付きになることができるということを意味します。
公立よりも私立の方が出世しやすい
公立保育園の保育士は公務員なので、年功序列がきっちりと徹底されています。
したがってキャリアアップには時間がかかってしまいます。
私立ではそれほど時間をかけなくても主任や園長を目指すことができます。
私立のほうが昇進も早く、その分給与も上がりやすいシステムになっているといえます。
施設形態によって給与が違う
施設形態別の平均給与
保育園には
- 私立認可保育園
- 公立保育園
- 私立認定こども園
- 小規模保育A型
- 事業所内保育A型
などの形態があり、どの形態に勤務しているかでも当然給与が異なってきます。
私立認可保育園だと月額約26万円、年収約314万円ですが、公立保育園だと月額約28万円、年収約336万円です。
月額で2万円も差がつくのは大きいといわざるを得ません。
認定こども園は月額約24万円、年収約290万円、小規模保育で月額約23万円、年収約278万円、事業所内保育で月額約21万円、年収約253万円です。
認定こども園って？
認定こども園とは保育園と幼稚園を合わせた施設です。
比較的新しい施設のため給与水準が低めですが、今後はこの形態の幼児教育機関が増えていくことが見込まれていますので、徐々に待遇が改善されていくことが期待されています。
また小規模保育は園児定員が19名以下と定められていて運営規模が小さい分だけ給与が低くなっています。
事業所内保育は認可保育園と比較して、国からの補助金の額が少なくなってしまうのが給与が低くなる原因です。
今後の賃金はどうなるの？
国も待機児童問題解消のため、また幼児教育無償化のため様々な施策を打ち出しています。
前述したキャリアアップ研修制度の創設や補助金の増額、家賃補助などを実行していますので、今後保育士の給与は改善していく見通しです。
その他に改善される手当について
都市部では引っ越し手当などが支給されるケースが増えてきました。
実費補助から最大で30万円の上限付きのものまであります。
保育士の今後の展望
保育士の給与について国もようやく重い腰をあげて取り組み始めたところです。
保育士の仕事が魅力的でなければ、保育士になりたいと思う人は増えません。
また、保育士が増えなければ保育園の数も増えず、結果として子供を預ける場所が少なければ働く人の数を増やすことはできません。
一人でも多くの働く人材を確保することが国の方針ですから、保育士の待遇改善は急務となっています。
その観点から今後の展望は明るいものであるといえます。
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