学歴が必要ない国家資格のうち、比較的受験しやすいものから最難関の試験まで12種を紹介します。
資格試験の難易度を比較するのは難しいですが、合格率や試験科目内容で判断して取得しやすい順にランキングしました。
それぞれの特徴を把握できるように試験の形式や合格に必要な得点率についても説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
1.登録販売者
登録販売者は薬局などで医薬品を販売する資格です。
従来薬剤師がいないと売れなかった医薬品も、そのほとんどを販売できる資格として登録販売者は需要が高くなっています。
受験資格には学歴も実務経験も必要ありません。
年齢に関係なく誰でも受験できます。
都道府県が独自に行う試験ですが、どの地域で合格しても他の地域で登録販売者として働くことができます。
試験はマークシート方式で、合格率は40%程度です。
登録販売者は12種の資格の中でも、最も合格しやすい国家試験と言えるでしょう。
ただし試験に合格しても、一定期間の実務経験がないと店舗責任者として単独で販売をすることはできません。
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2.保育士
専門学校・短大・4年制大学など保育士の養成学校に行かなくても、高卒以上であれば一定期間の実務経験を経て保育士国家試験の受験資格を得ることができます。
試験科目は保育・教育・福祉の幅広い分野に渡りますが、子どもの生活に密接に関連する身近な題目が多く含まれ、主婦も抵抗無く学習に集中できます。
国家試験の合格率は前期後期共に25%くらいです。
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3.介護福祉士
介護福祉士は、介護業界で働く上では必須の資格です。
介護福祉士の資格があればさらに社会福祉士やケアマネージャーの受験資格も得られるので、介護業界でステップアップするためにも必要な資格と言えます。
試験も比較的簡単で、合格率は60%から70%と高くなっています。
試験科目の内容は介護のほか、老化・障害・医療など幅広く総合問題も含まれますので、一般常識を備えた社会人には有利と言えます。
介護福祉士の試験は、実務経験や研修受講がないと受験できないので注意が必要です。
介護の業界が未経験の方は、まず介護福祉士実務者研修を受ける必要があります。
各都道府県に対応したスクールから資料を請求できるので、ぜひ活用ください。
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4.宅地建物取引士
宅建士は不動産取引に必要な資格です。
合格して講習を受ければ宅建士証を発行してもらえます。
受験資格に制限は無く、法律系の国家試験として最も受験しやすいと言われています。
これまで最年少の合格者は中学生で、最高年齢は80歳を超えます。
試験はマークシートのみで記述問題がありません。
試験内容は、民法・借地借家法などで定めた権利関係、建築基準法などで規定された法令関係と宅建法の項目などで構成されています。
毎年およそ65%以上得点すれば合格できますが、合格率は15%程度と決して高くはありません。
宅建業者として開業するには資格を取得しただけでは足りず、供託金を払って業者登録をする必要があります。
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5.キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、就職希望者に対して職業選択や能力開発のアドバイスを行う専門職です。
コンサルタント業の中でも人気の高い職種です。
キャリアコンサルティング協議会が実施する試験の合格率は２０%程度です。
一方日本キャリア開発協会の試験の合格率は35%程度です。
キャリアコンサルタント資格試験は、学科のほか実技で論述と面接が課されます。
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6.電気工事士
電気工事士は、電気工事には必須の資格ですが、第1種と第2種があります。
第1種は第2種より難しい試験です。
第一種電気工事士の合格率は、平均すると30%程度になります。
試験には筆記試験と技能試験があり、筆記試験の合格率は、45%くらいです。
また技能試験の合格率は、75%近くになり筆記に比べて技能試験の合格率が高くなっています。
技能試験は事前に十分練習をしておけるので、合格率が高まると考えられます。
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7.行政書士
法律係の国家資格で宅建士に次いで受験しやすい国家試験が行政書士です。
行政書士は民事法務の関連書類や行政機関に提出する書面を作成する仕事を請け負います。
受験資格に制限は無く、受験料を払って申し込めば誰でも受験できます。
民法・商法・憲法など法学部出身者であれば誰でも学んだ経験のある科目が含まれ、一般常識も試験科目にあるので社会人に有利な内容となっています。
試験はマークシートと記述式があります。合格率は宅建士と同じくらいで10%から15%ほどになっています。
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8.社会保険労務士
社労士は、労働者と雇主の雇用関係を調整する労務関係の仕事を手がけます。
行政書士や宅建士に並んで法律系の国家試験挑戦者の目標となりますが、試験内容は他の2者と重なるところが全くありません。
試験内容は労働法など一部を除き専門的な内容になっており、他の分野の知識を生かすことが難しいため、法学部出身者でも社労士試験用の勉強が相当必要になります。
合格率は6%程度で大変低い数字になっています。
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9.中小企業診断士
中小企業診断士は、企業法務・財務・会計などの分野で相談やアドバイスを行う経営コンサルタントの有する技能の資格です。
１次、２次の筆記・口述試験において6割以上の得点で合格できますが、1科目でも4割未満の得点しかできないと不合格になります。
筆記試験の科目は、経済・会計・法務など企業経営の助言に関する実務科目が中心になります。
１次と２次の筆記の合格率は20%くらいで、2次の筆記に合格すれば、口述ではほとんどの人が基準の6割以上を得点できて合格できます。
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10.税理士
税理士は、企業の財務管理を請け負い税務署に提出する書類を作成する仕事です。
試験は、簿記・財務・税法などの11科目から5科目を選択して受験する選択科目制を採用しています。
6割程度の得点で合格できますが、合格率は10%程度の難関です。
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11.公認会計士
公認会計士は企業の経営状況を会計の観点から監査する仕事です。
試験は短答式と論文式があります。
短答式では、会社法・会計・財務などの知識を問い、合計で7割以上の得点は必要です。
ただし合計で7割以上得点できても、1科目以上4割に満たない科目があると不合格になります。
論文式では、監査・租税・民法などの分野が範囲で5割以上の得点をすれば合格できます。
論文も1科目以上4割に満たない科目があると合格できません。
短答式の合格率は20%で、論文式の方は40%になります。
結果として全受験者の8%ぐらいしか合格できません。
公認会計士の試験は会計簿記関係の試験の中では最も難関と言われています。
2年以上専門学校に通ってみっちり勉強しても、1回の受験ではなかなか受からないのが実情です。
12.司法書士
難関大学出身の司法試験不合格者が司法書士試験に鞍替えしても、なかなか合格できないと言われるほど難しい試験です。
登記・供託などの実務のほか、訴額が140万円以下の家裁訴訟の代理人も行うことができます。
試験科目には、憲法・民法・刑法という実体法のほか、商法・民事訴訟法といった司法試験と重なる科目があります。
また不動産登記法・商業登記法・司法書士法なども含まれ、短答式で8割くらいと記述式で6割くらいの得点をしたうえで口述試験にも合格しなければなりません。
合格率が3%と12種の中でも最も難しくなっています。
自分に合った試験を探して積極的に受験しましょう。
どの国家試験も安易な気持ちで受験したら、決して合格できません。
しかし、努力して一つの試験に合格すれば励みになり、次の目標を定めて計画的に勉強する意欲も湧いてきます。
試験科目が重複する試験もあるので、勉強すればするほど受験可能な試験の範囲も広がります。
専門の学校に通わなければ合格できない難関の試験もありますが、隙間時間で勉強できる『試験対策の通信講座』から始めてみてはいかがでしょうか？
