産業カウンセラーになるには?仕事内容・資格の取得方法・試験について解説

リズ
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産業カウンセラーという言葉を、耳にする機会が増えましたよね。

心の問題を抱えている人が増加したり、パワハラやセクハラなどの問題が明るみに出たりして、企業や組織など多くの職場で産業カウンセラーの必要性が認められてきたようです。

そこで今回は、近年注目を集めている産業カウンセラーについて、仕事内容・資格の取得方法・試験について解説していきます。

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産業カウンセラーって?

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産業カウンセラーとは、企業や組織に属する人が抱えている心の問題に向き合う心理職の資格です。

ここがポイント!

産業カウンセラーの資格保持者のことを指す場合もありますが、産業カウンセラーという職業名があるわけではありません。

一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格であり、毎年行われる試験に合格すると産業カウンセラーの資格を取得できます。

民間の心理職関連の資格にはいろいろありますが、そのなかでも産業カウンセラーは知名度が高く、近年注目されている資格の一つといえます。

心理カウンセラー以外にも、企業の経営者人事担当、管理職など、社員のメンタルヘルス対策に関わる人が多く受講していることも特徴です。

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上位資格には、キャリアコンサルタントがあります。

産業カウンセラーの仕事内容とは?

産業カウンセラーは3つの領域で活躍

産業カウンセラーは、メンタルヘルス対策・人間関係開発・キャリア開発といった3つの領域でサポート業務を担当します。

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心理学的な手法によって、企業や組織で働く人たちの悩みに寄り添い、問題の解決へと導くことが主な仕事です。

メンタルヘルス対策では、その人が抱えている心の問題を聴いて、カウンセリングを行います。

人間関係開発では、職場でのパワハラやセクハラに悩む人の相談に応じたり、社員同士のコミュニケーション力を育むための研修を行ったりします。

キャリア開発は、今後のキャリア形成に関する相談を受けるといった、いわゆるキャリアコンサルティングです。

職場によって業務内容が変わる場合も

産業カウンセラーの仕事は、民間企業はもちろん、ハローワーク・学校などの公的機関や医療機関など、幅広い職場でみられます。

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そのため、実際の業務内容はその職場によって異なっています。

例えば、医療機関では心理相談が、ハローワークや人材派遣会社では職業相談が主な業務となるでしょう。

今後はもっと産業カウンセラーが活躍する

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「働き方改革」が叫ばれる近年の日本では、快適な職場環境をつくることが課題となっていますよね。

そういった社会背景も影響して、産業カウンセラーが活躍できる場所は、今後もますます広がっていくものと考えられます。

産業カウンセラーに必要なことは?

資格の挑戦は誰でも可能!

先にもお伝えしましたが、産業カウンセラーとは資格の名称であって、職業の名称ではありません。

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ですから、産業カウンセラーの仕事をするにあたって、必ずしもその資格が必要というわけではないのです。

実際に、産業カウンセラーの資格を持っていない人でも、同等の知識やスキルを有しているのであれば、カウンセラーとして働くことはできます。

例えば、精神科医や臨床心理士が、企業や組織でカウンセリングを行うこともあるでしょう。

しかし、精神科医は国家資格であり、臨床心理士は大学院課程を修了していなければ受験資格がありません。

その点、産業カウンセラーは、20歳以上の人なら誰もが挑戦できる資格です。

産業カウンセラーに求められるスキルは?

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産業カウンセラーに求められるスキルは、傾聴力です。

ここがポイント!

傾聴はカウンセリングの基本とされ、話し手の言葉を評価・批判せずにそのまま受け入れて、話し手の気持ちを自分事のように感じる能力をいいます。

このように受容と共感を示すことによって、話し手は安心して自分の悩みを話すことができるのです。

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ちなみに傾聴は、上位資格であるキャリアコンサルタントにも必須の技術とされています。

また、産業カウンセラーには、心理学やメンタルヘルスに関する知識はもちろん、個人と組織の間に入って両者を調整するような能力も求められます。

産業カウンセラーの資格を取得するには?

産業カウンセラーの受験資格を取得する方法は2つあります。

産業カウンセラー養成講座を受講

1つは、産業カウンセラー養成講座を受講して、同講座を修了してから試験を受ける方法です。

産業カウンセラー養成講座には通学と通信があり、2019年5月からはe-Learningも開始されます。

教育訓練給付制度の支給対象者であれば、給付を受けられます。

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受講料を少し節約できるので、対象者かどうか一度確認してみましょう。

大学院で所定の専攻を修了

もう1つの方法は、大学院で所定の専攻を修了して、所定の単位を取得してから試験を受けることです。

心理学または心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかを専攻し、所定の科目の単位を取らねばなりません。

受験資格を得たら試験合格を目指す

ここがポイント!

養成講座か大学院のどちらかを修了することで、産業カウンセラー試験の受験資格が得られます。

試験に合格してから、産業カウンセラーといいう呼称を使って働くためには、日本産業カウンセラー協会に登録しなければなりません。

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登録するには、年会費の1万円登録料の7千円を支払います。

会員期間は、入会から5年間となるため、継続していくためには5年ごとの更新が必要です。

産業カウンセラーの試験について

試験の内容・費用・時期について

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産業カウンセラーの試験は、毎年1月に実施されています。

学科試験と実技試験があり、受験料は学科試験10,800円実技試験21,600円です。

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先に学科試験が行われ、翌週に実技試験が行われます。

学科試験は5肢択一のマークシート方式で、60問ほど出題されます。

実技試験は、受験者がペアになって行うカウンセリングと、試験管からの質問に答える試験です。

カウンセリングでは、相談役とカウンセラー役を交代で行います。

実技試験に関しては、一定の基準に達していると判断されたならば、試験免除になるケースもあります。

過去の試験では?

2017年度の試験では、3,959名が受験して、そのうちの2,600名が合格しています。

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つまり、合格率は65.7%です。

具体的には、学科試験の合格率が72.9%実技試験の合格率が69.3%であり、実技試験のほうが少し難易度が高いようですね。

過去の合格率を総合してみると、実技試験、学科試験ともに60%〜70%くらいとなっています。

産業カウンセラーは働く人をサポートする専門家

産業カウンセラーの資格は、心理学関連の大学院を卒業していなくても、養成講座を修了することで受験が可能となっています。

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通信制の講座を選べば、働きながらでも資格の取得を目指せますよね。

あなたが人事担当者や管理職であるなら、自社の社員のメンタルヘルス対策に有益な知識が身につくことでしょう。

産業カウンセラーから、上位資格であるキャリアコンサルタントを目指すのもおすすめです。

まずは資料請求から!

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実際に合うか合わないかを確認する方法として、それぞれの講座を資料請求して比較することをオススメしています。

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記事の執筆者
リズ

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