宅建士は税理士や公認会計士と同じく、士業系に含まれる国家資格です。
この資格は宅地建物の取り扱いを法的に行うことができるため、不動産業界では特に重宝されています。
試験内容には民法などの分野が広く含まれ、専門性が高いことから不動産業界に関わらず資格取得を推奨する企業も多くなっています。
そこで今回は、宅建士になるメリットや試験の難易度などについてご紹介していきましょう。
宅建士(宅地建物取引士)とは？
宅建とは「宅地建物の取引が公正に行われること」を目的に定められた国家資格です。
主に賃貸物件の仲介や土地・建物の売買などを行うため、不動産業界で働く従業員を対象にしています。
もちろん宅建士の資格が無くても不動産業界で働くことは可能ですが、資格を保有している場合は法的な専門業務を任されることから、給与以外の資格手当も見込めるでしょう。
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宅建士(宅地建物取引士)になるには？
宅建士は名称を略されることが多いですが、正式には「宅地建物取引士」と呼びます。
実は宅建の試験に合格しただけでは宅建士として働くことはできません。
試験の合格者はその時点で「宅建士試験合格者」となりますが、「宅建士資格者」になるためには各都道府県知事に対して資格登録をすることが必要なのです。
試験自体には受験資格は無いので、誰でも挑戦することができます。
資格登録のための条件
資格を登録するための条件は3点です。
先ず試験に合格すること、次に宅地もしくは建物の取引に関して実務経験が2年以上あることが求められます。
こちらは実務経験が2年未満の場合は登録実務講習を修了することで、その要件を満たすことが可能です。
最後に登録の欠格要件に該当しないことが挙げられますが、これらの条件を全て満たすことで資格の登録が可能となり、宅建士証の交付を得られます。
宅建士(宅地建物取引士)の仕事内容は？
不動産会社には従業員の一定の割合で宅建士を雇用する義務があり、
- 不動産の売買・交換を自ら行う
- 不動産の売買・交換を代理・媒介する
- 不動産の貸借を代理・媒介する
という3つの法定業務を担当させることが求められています。
具体的な業務内容も解説していきます。
重要事項の説明
宅建士にしか出来ない業務として代表的なのが、取引する買主・借主への重要事項の説明です。
内容としては、その不動産を利用するにあたって法令上の制限がないかの確認をはじめ、「対象物件に関する事項」と「取引条件に関する事項」が存在します。
宅建士は賃貸借や売買契約を結ぶ前に、これらを書面・口頭で相手方に説明を行う必要があるのです。
書類への記名・押印
重要事項の説明後には、重要事項説明書（35条書面）への記名・押印が必要となります。
これらは宅建士が口頭・書面での取引内容の説明において、不正などを行わずに消費者が意思決定しているかを示すために必要な業務です。
その上で契約締結に至った場合は、契約内容を記載した書類(37条書面)にも記名・押印をします。
営業や仕入れ
上記以外の業務としては、通常不動産会社で行っている営業や販売用の不動産の仕入れなどを行うことが多いようです。
しかし資格を保有していることで専門性が高くなることから、高いレベルで業務を展開することが可能になるでしょう。
宅建士(宅地建物取引士)の働き先は？
宅建士の資格を持っている人の働き先で特に多いのは不動産業です。
不動産業を開業するためには、従業員5名につき宅建士を1名設置する必要があります。
また、宅建士にしか出来ない独占業務があることから給与面で優遇されることも多く、資格を持っていれば不動産会社で働く際に非常に有利でもあるのです。
他業種でも活かせる
不動産業界に関わらず、宅建士の資格はそれ以外の業界でも優遇されることが多くあります。
まず、金融業界でも不動産の取り扱いがあることから、宅建士の資格を持っていれば不動産商品を評価することが可能です。
専門的な知識や販売権利を保有していることから重宝されやすい傾向にあります。
次に建築業界ですが、こちらは自社物件であっても販売するには宅建士の存在が必要です。
そのため宅建資格を保有していれば、大手ゼネコンなどでは優遇されて資格手当を厚く支給される場合もあるでしょう。
お金に関する民法や税法など、宅建士の知識は専門性が高いことから各ビジネスで活かすことができ、職歴が未経験や新卒扱いであっても就職や転職に役立てることができるのです。
宅建士(宅地建物取引士)の難易度は？
宅建士の資格取得には高い専門知識が求められます。
国家試験の中では中間位ほどの難易度と言われていますが、その合格率は例年15％ほどです。
その理由の1つとして、宅建士が他の国家試験と比較して受験条件が無いことが挙げられます。
誰でも受験可能なことから会社の方針で資格取得を目指す場合が多く、準備が不十分なまま受験に臨んだ結果、合格率が下がる要因になっていると言えるでしょう。
通信講座での学習がおすすめ
試験内容は専門性の高い内容であるために難しく、資格を取得するためには毎日コツコツと勉強することが重要です。
宅建士の教材は本屋にも多く並び、どれを選べば良いか迷うこともあるかもしれません。
社会人の場合は仕事の合間の時間を勉強に充てるため、独学が難しい場合は通信教育を利用するのもおすすめです。
お金はかかりますが、スクールに通学して試験合格を目指すこともできるので、自分にあった勉強のスタイルを選んでみると良いでしょう。
宅建士(宅地建物取引士)の試験内容は？
宅建士の試験問題は全部で50問あり、4肢択一マークシート方式で実施されます。
内容としては、「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「税と価格に関すること」の4つがあり、民法や法令、税金に関する事項など幅広い出題範囲です。
特に民法は重要科目であり、50問中14問が民法からの出題となっています。
その条文は1,000以上存在し、暗記だけでは難しいことから過去の出題傾向をおさえることは必須と言えるでしょう。
それ以外の内容でも非常に専門的な知識が存在するため、毎日の地道な勉強が合格への近道となるのです。
合格ラインは7割程度
合否判定は相対評価で行われるため、合格点は毎年変動しますが、平均35点前後の得点で合格することが可能と言われています。
試験に臨むためには幅広い知識を学ぶ必要はありますが、必ずしも満点の50点を取らなければいけないわけではありません。
過去問題のテキストなどを反復して学習し、効率よく得点することが重要です。
まとめ
宅建士の資格を取得するためには専門性の高い学習はもちろん、試験合格後も実務経験など資格登録までに必要な要件が存在します。
資格を得るまでの地道な努力は必要ですが、士業系の資格は社会的な評価が高く、今後の仕事の幅も大きく広がります。
まずは試験合格を目指して、ぜひ自分のスタイルに合うテキストや勉強方法を見つけることから始めてみてはいかがでしょうか。
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