2009年の薬事法改正によって誕生した新たな職種、登録販売者が話題になっています。
資格の取得者は2018年時点で約15万人と、その数を増やしています。
スーパーやドラッグストアなどでの求人が見込まれる登録販売者は、具体的にどのくらいのお給料をもらっているのでしょうか？
主に給料について、職場や働き方別にそれぞれ比較しながら解説します。
登録販売者の給料は？
登録販売者の資格を持っていると、どのくらいお給料に差が出るのでしょうか？
正社員の場合
一般的には、主な就職先であるスーパーやドラッグストアなどですと、登録販売者の資格を持っていれば、資格手当として通常の基本給に平均5,000円程度が上乗せされます。
どちらの場合でも無資格の場合に比べて年間6万円程度のお給料の上乗せが見込めます。
アルバイト・パートの場合
パートなどの非正規雇用の場合は、登録販売者の資格を持っていても、特に手当てがつかない場合が多いようです。
特にスーパーなど医薬品以外の商品の取り扱いが多いお店では、その傾向があります。
勤務時間にもよりますが、場合によっては正規社員の資格手当よりも上乗せ額が多くなる可能性もありますね。
持っていれば確実にプラスになる、と言えるでしょう。
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お店によってどれくらい年収の違いがある？
登録販売者の採用先として挙げられる代表的なお店が、ドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの3つです。
では、この3つのお店で、年収に違いはあるのでしょうか。
ドラックストアの場合
元々薬が主な販売品目であり、多くの人材を確保する必要があるためか、最低水準は比較的高めに設定されている場合が多く、入社直後からある程度の収入が見込めると言えるでしょう。
スーパーの場合
ただし、店長など役職がついて役職手当が乗ると最大で月35万円ほどまでアップが見込めますので、将来的に管理職を目指すのであればより高収入の可能性も広がります。
コンビニの場合
コンビニは競争が激しいため、人件費も抑えられがちになってしまうようです。
ただし、フランチャイズのオーナーとして経営まで行った場合は、売り上げにもよりますが年収ベースで数倍の収入が得られる可能性もあります。
登録販売者と薬剤師の給料の違いは？
給料の差は？
上でも書いた通り、登録販売者の資格を持っていれば、資格手当として月5,000円が基本給にプラスされます。
それでは、薬剤師の資格を持っていた場合はどうなのでしょうか？
その場合、薬剤師手当として月あたり12万円が基本給に上乗せされます。
年間に換算すると登録販売者が6万円なのに対して、薬剤師は144万円とかなり大きな差がついています。
パートの場合でも、時給に倍以上の開きがあることはザラですので、差の大きさがわかるのではないでしょうか。
金額が違う理由
そもそもこの手当の格差は、両者の資格の性質の差でもあります。
登録販売者は薬店や薬売り場で扱う医薬品のうち、薬事法で2類と3類に指定されているものを扱う事ができる資格で、受験に特に資格はいらず、比較的手軽に取得する事ができる者です。
それに対して処方箋が必要なものを含む1類に指定された薬を扱う事の出来る薬剤師は、大学の薬学部を卒業した人たちだけが受験する事ができる「狭き門」です。
これらを考慮すると、両者の資格手当に明確な差が生じることは仕方ないことだと言えるでしょう。
店長・正社員・パートの給料を比較
では、働く形態や役職によって、給料にどのくらいの差が出てくるのでしょうか？
一般的な正社員、非正規雇用であるパート従業員、管理職である店長格の3つを比較してみましょう。
正社員の場合
正社員としてフルタイム働く場合、月給の平均はおよそ20~30万円くらいで、これに資格手当がプラスされる形になります。
それ以外の各種手当の額によって変動はしますが、基本的にはボーナスを含めて年収でおよそ400万円前後くらいが相場になります。
アルバイト・パートの場合
パート従業員の場合、就業時間は人によって異なりますので、時給でお給料が設定されます。
都道府県ごとの最低賃金によっても変わってきますが、スーパーやコンビニで時給800円前後、ドラッグストアで1,000円前後の場合が多いようです。
店長格や正社員と違って資格手当はつきませんが、登録販売者の資格を持っていると100円程度プラスされる場合もあります。
一例として1日4時間、週3日働いた場合で、年あたり約50万円ちょっとくらいの収入になります。
店長の場合
お店の責任者である店長格の場合、基本給に別途役職手当がプラスされるため、月給の平均は約30~35万円程度となります。
年収でおよそ500万円ほどが相場です。
ただし、コンビニの店長職の場合、それよりも相場が低くなる傾向にあるようです。
お店によっては、店長格への昇任に登録販売者の資格取得を必須条件としているところもあります。
店長格に資格の取得を求める規定を設けるお店は、増加傾向にあるようなので、店長格を目指すのであれば登録販売者の資格は取得しておいた方がいいでしょう。
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