日々の生活の中で、税金を納めたり資金の融資を受けたりしている方は少なくないでしょう。
完全に個人で手続きしている方もいるかもしれませんが、法律に関する手続きが増えて来ると、中々個人で完了させるのが難しくなります。
そこで必要とされるのが、税理士という職業です。
ここでは、税理士になる方法や実際の仕事内容などについて解説していきます。
税理士とは？
税理士とは、一言で表すなら「税務の専門家」です。
税務と言っても幅広い業務がありますが、主に税金に関する手続きや相談に乗ったり、アドバイスをしたりします。
また、有資格者である税理士しか作成できない書類があるなど、必要とされる場面の多い職業でもあります。
フリーランスなど個人と契約することも少なくないですが、基本的には企業や組織と契約を結ぶ顧問税理士として活躍することが多いです。
その他、資金に困っている中小企業に対して融資相談を行ったり、銀行から融資を受けやすくするなどのアドバイスもします。
税理士になるには？
税理士になる方法はいくつかありますが、スタンダードなのが税理士試験に合格し、税理士会へ入会するといった手順です。
まず、税理士になる上で目指すべきなのが、税理士試験の受験。
しかし、税理士試験は誰でも受験できるわけではなく、学歴や受験資格に条件があります。
ただし、すべての条件を満たしておく必要はなく、どれか一つを満たしていれば大丈夫です。
税理士試験を受けられる条件
学歴の条件は次のように定められています。
- 大学・短大もしくは専門学校などで、法律学や経済学関連の科目を1科目以上履修すること
- 大学3年生以上で、法律学や経済学関連の科目を含め62単位以上取得していること
既に学校を卒業して働いている社会人だと、この条件を改めて満たすというのは難しいですよね。
通いなおすのが面倒という方は、資格取得によって条件を満たすのがおすすめです。
条件を満たすためには、司法試験の合格、公認会計士試験の合格、日商簿記1級などの資格が必要になります。
また、税理士の補助といった業務に2年以上従事している方にも受験資格があります。
受験の条件は少し厳しいものになっているので、ゼロから税理士を目指している方にとっては大変かもしれません。
日商簿記1級の合格など、達成できそうな項目から挑戦していくのが良いでしょう。
税理士会に入会する
税理士試験に合格したからといって、すぐに税理士として仕事ができるわけではありません。
業務を始める前に、必ず日本税理士会連合会の税理士名簿に登録し、地域の税理士会に入会しましょう。
ただし、入会するためには税理士試験合格後、2年以上の実務経験が必要となります。
税理士の仕事内容は？
税理士の仕事はさまざまですが、記帳の代行業務や、経営コンサルティングといった業務を請け負うこともあります。
その他、税理士には税理士にしかできない独占業務がいくつか存在します。
それは税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。
それぞれの業務について、詳しく見ていきましょう。
税務代理
税務代理というのは納税者の代わりに行う業務のことで、例として挙げられるのが、税務署への申告です。
確定申告など納税者が行うべき申告は数多くありますが、申告すべき書類が増えていくと、申告漏れなどが目立つようになることは珍しくありません。
確定申告などの手続きを納税者に代わって行うことができるのは税理士だけです。
税理士にとって代表的な業務の一つともいえるでしょう。
税務署類の作成
税務代理と同時に、関連する書類の作成代行も、税理士の独占業務です。
本来は納税者が作らなければならない書類も、税理士が代行して作成して申請することができます。
税務代理と一緒に依頼されることの多い業務でもあります。
税務相談
税務相談は直接的に手続きを代行するのではなく、税金の計算や節税効果などに関する相談を受ける業務のことです。
「相談」を業務と呼べるかは少し疑問に思うかもしれませんが、基本的に税務に関する相談は税理士にのみ認められた業務とされています。
税理士の働き先は？
税理士の働き先として最も代表的なのが税理士事務所です。
そもそも、税理士は事務所に所属していないと仕事を受注するのが難しくなります。
税理士の知識を生かして一般企業などで働くのも良いですが、税理士の独占業務を受けておく方が安定して仕事ができます。
税理士事務所は、独占業務のすべてに携わることができる数少ない場所です。
独立開業を考えているなど、税理士としての実務経験を積みたい方にとっても、税理士事務所はおすすめの働き先だといえるでしょう。
ただし、税理士事務所によって出来る仕事などに特色があるため、業務に関して希望がある場合は注意しましょう。
税務署に就職するケースも
税務の専門家である税理士は、そのまま税務署などに就職しても活躍することも可能です。
実際、実務経験を積んだ後に税務署に属する方も少なくありません。
税務署で働く場合は、納税者からの申告を受け付ける立場となるので、税務代理や税務書類の作成といった業務はほとんどなく、税務相談などが主な仕事になります。
税理士の難易度は？
税理士試験の難易度ですが、条件の厳しさを加味した上で考えると、難易度は少しばかり高いといえるでしょう。
税理士試験はいくつかの科目から問題が出題されますが、合格率は平均しても15%前後です。
20歳前半の若者の合格率は30％前後と高めですが、40歳以上になると合格率が20％未満になるため、年齢によって難易度が変わる試験という見方もできます。
また、必要とされる勉強時間の目安が3000時間前後とされており、試験に向けて少なくとも数ヶ月は勉強する必要があるのも難しいポイントです。
特に法人税法や所得税法などは難易度の高い科目で、その分勉強時間の目安が600時間ほどと多くなっています。
簿記論・財務諸表論は必須科目、所得税法・法人税法は選択必須科目なので、所得税法と法人税法どちらかに絞って勉強していくのがおすすめです。
税理士の試験内容は？
税理士の試験は、会計学である簿記論・財務諸表論の2科目と共に、税法に関する科目から3つ合格することで、試験に合格できます。
会計学の2つは必須科目で、税法のうち所得税法と法人税法は選択必須科目となっており、どちらか1つを必ず受験しなければなりません。
その他の2科目は、消費税法や総務税法などの7科目から自由に選択できます。
試験は、毎年8月に3日間かけて行われ、3日間を通して午前9時～午後5時頃までとなっています。
詳しい試験内容は選択科目によっても異なるので、しっかり案内を確認しておくようにしましょう。
まとめ
税理士試験の受験資格は通学以外でも満たすことができるので、社会人でも受験することは可能です。
しかし、受験するために必要となる資格試験を含め、税理士試験の難易度は高いといえます。
税理士になるには、空き間時間をみつけて地道にコツコツと勉強をしていくことが重要だといえるでしょう。
